青梅市など7市事業を採択　空き家所有者情報の提供で

　国土交通省は民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家利活用の取り組みとして、群馬県太田市や東京都青梅市など、7市の応募事業を採択した。今後、これらの市が実施する事業を「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」として、費用の一部を補助する。

　同省では3月に市区町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部に提供する際の法制的な整理や所有者の同意を得て、外部に提供する際の運用方法や留意点などを内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を策定し、公表した。

　第二次募集については、採択事業を7月末に公表する予定。