「媒介費用負担の適正化が急務」　自民住宅土地調査会・金子一義会長に聞く

　――8つの提言からなる中間とりまとめとなった。重点ポイントは?

　「都市部、農村部を問わず全国規模で空き家、空き地が日々発生し、社会的問題として深刻化している。自民党では、14年に議員立法による「空き家対策の推進に関する特別措置法」を制定し、対策に着手した。これに伴って市区町村の空き家対策計画策定は300を超え、特定空き家等に対する助言、指導も6000件を超えるなど「除却」については一定の進展がみられている。一方で、相続を契機に発生した空き家の中には、再生したくてもできない、活用されにくいものが数多く存在しており、これらの対応は喫緊の課題となっている」

　――高齢化に伴って、相続で発生する空き家の急増が引き続き見込まれる。