不動協　経済好循環へ政策要望　土地固定資産税建て替え円滑化など

　不動産協会(理事長・菰田正信三井不動産社長)は7月24日、「経済の好循環に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」をまとめた。我が国経済は緩やかな回復を続けているが先行きは不透明な状態となっていること、力強い成長を遂げるには都市・地方ともに活性化を図ることが重要などの認識を基にした。今後、国土交通省、政府与党などに働きかける。税制改正、都市政策、住宅政策の3つに分けて関連施策を要望していく。内容は次の通り。

　【税制改正】　(1)経済の好循環を支える税制=土地固定資産税の負担調整措置の延長等、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長、(2)時代を先取りするまちづくり推進税制=国家戦略特区に係る特例等の延長・拡充、エリアマネジメントに対する支援、都市の防災性能向上や物流効率化を実現するための支援、働き方改革を実現するための支援など、(3)豊かな住生活を実現するための税制=住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長、長期優良住宅及び認定低炭素住宅に係る特例の延長、老朽化マンションの建て替え等の促進に係る特例の延長など、(4)不動産事業の推進等に不可欠な税制。

　【都市政策】　(1)スピーディかつ柔軟な都市政策=時代のニーズに対応する用途のあり方、用途変更等における既存不適格遡及の柔軟化、市街地再開発事業の円滑な促進、(2)エリアマネジメントの充実を図る枠組みの確立、(3)時代の変化を先取りした都市の実現、(4)国際競争力強化及び観光立国の実現、(5)都市防災機能の強化。