JOIN出資を認可　ミャンマーで大規模開発

　国土交通省は東京建物とフジタ、並びに現地アヤヒンター・グループのYTTC社が手掛けるミャンマーのヤンゴン中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可した。出資額は約56億円で、ほかに債務保証として約47億円を出資する。日本企業が初めてミャンマーでの大規模な不動産開発に参画する事業となる。

　ヤンゴン中央駅の北西約1キロに位置する軍事博物館跡地約1.6ヘクタールにオフィス、商業施設、ホテルからなる複合開発を行うもの。JOINの出資を通じて、設計・施工から管理・運営までを日本企業が一貫して手掛け、ホテルオークラがホテル運営者としてミャンマーで初めて自社ブランドを展開する。

　JOIN出資を含めた日本企業の総出資額は約171億円。ミャンマーでは11年の民政移管後、民主化と経済改革が推進され、外資の進出や観光客の増加により、特にヤンゴンで良質なオフィスやホテルが不足している。