低層賃貸住宅の受注　「完全に陰り見せ始めた」　住団連・4～6月期景況感調査

　住宅生産団体連合会は7月31日、7月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。同調査によれば、総受注戸数はマイナス38ポイント(4月度はマイナス21ポイント)で5四半期連続のマイナス、総受注金額はマイナス29ポイント(同マイナス12ポイント)で約3年ぶりの2四半期連続マイナスとなった。どちらも前四半期からマイナスの数値が大きくなっており、各社とも苦戦を強いられている状況がうかがえる。

　全体のコメントでは、ここ1年ほどの傾向と同じく「商談の長期化」や「決め手の欠如」を挙げる声が多かったほか、「戸建ての受注減を背景にマイナスとなった」「都内はプラスながら他エリアは振るわなかった」など、厳しさを感じさせる内容が並んだ。

　特に今回最も大きな動きを見せたのは、低層賃貸住宅事業だ。受注戸数がマイナス50ポイント(同マイナス21ポイント)、受注金額がマイナス41ポイント(同マイナス8ポイント)で、いずれも3四半期連続のマイナスの上、マイナス幅も大幅に拡大。同連合会の小田広昭専務理事は「昨年度まで好調だった賃貸住宅も、完全に陰りを見せ始めたと思っている」と市況を分析する。