「芝浦1丁目」整備方針　10年かけて超高層2棟　野村不GとJR東日本

　野村不動産グループの野村不動産、NREG東芝不動産と東日本旅客鉄道の3社は8月15日、東京港区の「(仮称)芝浦一丁目計画」の整備方針をまとめた。NREG東芝不が保有する浜松町ビルディング(東芝ビル)とJR東日本が保有するカートレイン乗降場跡地を一体とした約4.7万m2の土地に、約10年をかけてオフィス、住宅、商業施設などで構成する大規模複合施設を段階的に整備するもの。建築家の槇文彦氏を設計者として迎える。

　計画によると、建物は46階建てと47階建てのツインタワーとし、延べ床面積は約55万m2。整備方針は(1)基盤整備による周辺地区との回遊性強化、(2)国際ビジネス・観光拠点の形成、(3)新たな観光スポットとなる親水空間の創出、(4)防災対応力強化と環境負荷の低減を掲げている。

　計画では46階建てのS棟を20年度に、47階建てのN棟を26年度に着工する予定。