トータルブレインのマンション最前線　首都圏市場動向(下)17年後半の課題と展望　コンパクトタイプに注目

　トータルブレインのレポート「17年前半戦首都圏マンション市場総括及び後半戦以降の課題と展望」の2回目。今年後半(7～12月)の市場について5つのポイントを挙げている。

　1つ目は、「販売の長期化傾向が強まる」。現在、総戸数50戸未満の小規模物件であっても完売までに約1年の期間が必要であり、これは00年代前半(平均完売期間5カ月)の2倍以上の長さだ。200戸以上の大型物件では2年、400戸以上では3年以上を要しているのが現状。それに伴い、全供給物件に占める継続販売物件の比率が高まっている。例えば、アベノミクス以降の推移を見ると、13年には新規発売物件と継続発売物件の比率が6対4だったが、17年には完全に逆転している。

　2つ目は「3人以上のファミリー中心から単身・2人の小家族中心に」。同レポートによると、国内の世帯構成はファミリー世帯が7割を占めていた時代は終わり、現在は、ファミリー世帯、単身世帯、2人世帯の比率はそれぞれ3割程度で差がなくなっている。一方で供給されているマンションを見ると、相変わらずファミリー向けが主流で、コンパクトタイプのシェアは非常に低い(表参照)。同レポートでは「1LDK・2LDKといったコンパクト商品は需給バランス的にいっても良好で狙い目商品」としている。