首都圏新築マンションは回復軌道!?(上)　「手が届く」への転換が鍵に　価格の壁を乗り越える

　不動産経済研究所の調べによると、7月の首都圏市場は発売戸数が3カ月ぶりに増加(3426戸)。都区内物件が73%を占めて平均価格が6562万円(1m2単価95.2万円)と前年より約900万円も上昇したにもかかわらず、契約率は71.9%(前年比8.6ポイント上昇)と、5月に続く今年2回目の70%越えとなった。価格はまだ高いものの、需要者の選別に対応した供給側の商品づくりや販売戦略などがようやくかみ合ってきたとも見える。

　これについて同研究所では「まだ全体的には復調傾向とは言い切れない。今秋以降、大型物件が出てくるので、その動向が今後を占う。都心周辺部は比較的堅調だが、郊外ではまだ厳しい状況にある。交通利便性や環境条件などの立地特性を生かした商品企画か、価格設定かによって売れ行きは異なる。ただ上昇してきた価格は全体には落ち着いてきた」と分析する。

　長谷工総合研究所によると、今年1～6月の新規供給物件の平均価格は5884万円と、前年同期比で3.5%上昇した。消費税が8%に引き上げられた14年(5060万円)より800万円余も高くなった。