全宅連　政策、税制要望　媒介報酬見直しなど　買取再販特例の敷地適用も

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)はこのほど、国土交通省に対し、18年度税制改正要望と土地住宅政策提言を行った。

　税制改正要望では、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税の税率軽減措置など各種特例措置、買取再販の住宅用家屋における登録免許税の軽減措置などを要望した。

　また、特例措置の拡充として、買取再販に係る不動産取得税の特例措置について、住宅の敷地に係る軽減措置の創設を要望(1面記載の通り、同省も税制改正要望として採用)。住宅ローン控除等の築年数要件の緩和や床面積の引き下げなども要望した。