庶事 万感 ◇4 議論の方向は正しいか ベーシックな資格で信頼向上を
住宅新報 2017年9月5日 号 11面
連載: 庶事 万感

地域のために地元不動産会社が果すべき役割は大きい(北澤商事北千住店開業時の写真)
消費者保護も投資家保護も行き過ぎると社会の足腰が弱まる。人間もその集団も自立を目指してこそ意味が生まれる存在だからである。
かといって、自己責任に訴える勝ち組・負け組という〝二分社会〟はもはや、はやらない。弱者切り捨てには膨大なコストが掛かるし、世論の厳しい批判に晒されることも分かったからである。かくして時代は〝方向〟を見失う。
例えば住宅市場。空き家増大が社会問題となっているのに、新築住宅の供給を促進する優遇税制は続いている。それを政策矛盾と批判することもできるが、人口減少や近く始まる世帯数減少で新築は黙っていても減っていくのだからその落ち込みを緩和する措置という説明も成り立つ。
















