首都圏新築マンションは回復軌道!?(下)　〝需要者離れ〟防ぐために　「価格目安」早めに提供へ

　新築マンション市況が冷え込んだのは平均価格が5000万円を超えた辺りからで、「高い」と需要者離れが表れたのが15年から16年。ちょうど人口減少社会への突入、東京五輪・パラリンピックを控えた投資熱が活発化した頃で、投資バブルに対する警戒感も浮上してきた。勤労者世帯の実質所得が伸びない中では、価格の高進はいずれ行き詰まり、調整局面を迎えることは必至である。そして今、それを打開すべき時期が到来したのだ。

　この1、2年、市況低迷を受け、計画があるにもかかわらず、新規発売を先送りしたり、販売開始が遅れる事例が目立った。事前に資料請求などの見込み客を一定数確保していても、反応が思ったほどでなかったためか、販売時期や価格の公表まで進まない。競合物件に手の内を見せたくないという心理も働いていたが、これでは需要者側の検討が進まないというジレンマに陥るだけだった。

　そうした状況に少しずつ変化の兆しが見え始めてきた。予定価格を早めに公開して集客を図ろうという動きだ。需要者に十分手の届く物件であることを知らせ、需要者離れを防ぎたいという危機感が背景にあるが、需要者にとっても判断材料の第一だけに歓迎できる動きである。