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スタンダード会員限定「新たな活動と財源」探る 全国エリマネネットがシンポ 官民連携、米国事例も紹介

住宅新報 2017年9月12日 号 4面

マンション・開発・経営
  • ディスカッションの壇上。一番左がコーディネーターの保井氏

    1 / 2ディスカッションの壇上。一番左がコーディネーターの保井氏

 全国エリアマネジメントネットワーク(小林重敬会長)は9月6日、東京・有楽町のよみうりホールで「エリアマネジメントの新たな活動と財源を考える」をテーマとしたシンポジウムを開いた。全国で活動するエリアマネジメント団体関係者らが多数参加した。

 まず米国のインターナショナル・ダウンタウン協会(IDA)のディビッドTダウニー氏が「アメリカにおけるエリアマネジメントの30年~BID(ビジネス活性化地区)の成長と進化」と題して講演。自動車の街・ミシガン州デトロイト市について紹介。かつて200万の人口を誇った都市が70万人まで衰退。空いたままの大型ビルは解体、高級住宅地も空地だらけになったが、中心部に人が集まるようにイベントを開いたり、路面電車を走らせた結果、再び街に人が戻ってきたという。

 また「BIDによるダウンタウン再生事例はボルチモア、サンアントニオ、トロントなど全米で2500カ所以上で、いずれも官民共同プロジェクトである。またすべての都市は、盛衰の波はあっても、BIDによって今後も進化し続ける」ことを強調した。

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