戸建て顧客が活発化　低層賃貸は苦戦続く　住団連・業況調査4～6月期

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)はこのほど、17年度第2回住宅業況調査を公表した。調査時期は17年7月。

　同調査によれば、戸建て注文住宅の実績は総受注棟数がマイナス13ポイント、総受注金額もマイナス1ポイントと、両方においてマイナスの結果となった。特に総受注金額がマイナスとなったのは、消費税増税後の反動の大きかった14年第3四半期以来となる。

　それに対し、見学会やイベントなどへの来場者数については「増加」が29%から39%へと増え、「減少」は20%から18%へと減っており、再度増加傾向に転じている。また引き合い件数も「増加」が25%から37%に、「減少」が18%から9%になっており、全国的に「増加」の割合が増している。同様に、土地情報の取得件数は「増加」が22%(前四半期は18%)、「減少」が17%(同22%)。消費者の購買意欲は「増加」が22%(同13%)、「減少」が9%(16%)で、各調査項目で顧客動向の活性化がうかがえる結果となった。