10月からIT重説が始動　マニュアルと相談窓口開設

　国土交通省は10月1日からのIT重説本格運用を控えて実施マニュアルを策定、同省ホームページ上で公開した。賃貸取引での実務に備え、具体的な手順や一定の要件を含めた守るべき、留意すべき事項などが紹介されている。

　守るべき事柄は、IT環境の双方向整備、重要事項説明書の事前送付、説明書の準備とIT環境の確認、宅地建物取引士証の提示と確認、IT環境に不具合が生じた場合の中断。留意すべき事柄は、関係者からの同意、相手方のIT環境の確認、説明の相手方の本人確認、必要に応じた内覧の実施、録画・録音の対応、個人情報保護法に関する対応など。トラブルに備えるなど、円滑な実施に向けて相談窓口を開設した。本省並びに各地方整備局などに設置。遠隔地の顧客の移動や費用負担の軽減や、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待される。