IT重説、本格運用始まる　10月から賃貸取引で可能に

時間、費用コスト軽減にメリット

　IT重説については15年1月の「IT重説のあり方検討委員会」の最終とりまとめによって、同年8月31日から17年1月31日にかけて、長らくの間、社会実験が続けられた。この結果に基づいて、国土交通省は3月に開かれた第3回「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のあり方検証検討会」のとりまとめで賃貸取引に関して、このIT重説の本格運用を10月に始めることを決めた。問題はないと、同省が判断した。

　社会実験の結果、賃貸取引については実施件数が1069件に上り、目立ったトラブルも発生しなかった。実施に際してはIT重説で守るべき事項を明確化し、宅建業者への周知を図るなど、準備措置を十分に取った上での運用となった。