新たな資金調達手法〝SIB〟　空き家活用での導入議論へ

　国土交通省は9月19日に、第2回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開き、地域づくりに関する資金調達について新たな手法を議論した。

　人口減少や財政的制約などから地域の活性化について、各地域主体で共に助け合うことが期待される分野が拡大している。同検討会では、参考となる先行的な取り組み事例などの報告を受けながら、共助による地域づくりのあり方を模索するもの。

　地域づくりでは従来、行政からの助成、個人・企業からの寄付、あるいは投資家からの出資や金融機関からの融資から成り立っていた。これに関する新たな動きとしては市民ファンドやクラウドファンディングがある。市民ファンドは市民や企業から資金を収集、NPOなどの活動主体に分配・投融資して運営を支援する。クラウドファンディングはインターネットによるプラットフォームを基に、共感・賛同する人から広く資金を集める。