耐震改修促進計画の整備　地方97.5%が策定済み

　国土交通省は17年4月1日現在の地方公共団体における建築物耐震改修促進に関する計画の策定予定と補助制度の整備状況を取りまとめた。

　耐震改修促進計画については47都道府県ではすべてが、市区町村では1741のうちの1698、97.5%が策定済み。18年度中にはすべてが策定済みとなる予定だ。

　補助制度の整備状況については耐震診断で1506(86.5%)、そのうち住宅については1492(85.7%)で補助を受けられる。耐震改修では1479(85.0%)、そのうち住宅は1472(84.5%)となっている。