ZEH販売で新社設立 PV導入コストなど軽減 LIXIL×TEPCO
住宅新報 2017年10月3日 号 20面

新会社のロゴを掲げる(左から)東電HD小早川智明社長、東電EP川崎社長、新会社柏木社長、LIXIL吉田聡専務役員、同瀬戸社長
同新会社の事業は、新築戸建て住宅を建築する際に、LIXILの販売する高性能な窓やドアなど、ZEHに対応した建材・設備を採用する顧客を対象として、太陽光発電システム(PV)と電力販売契約をセットにして提供するというもの。PVの導入費用は住宅ローンとは別に10年間の割賦販売とし、竣工後にPVで発電した電力の余剰分を同新会社が引き受けて売電収入を得る。また自家発電の電力が不足した場合には、LIXIL製品の導入度合いに応じた割引率を設定して同新会社が提供する。
こうして10年間にPV導入費と売電収入を相殺して、PVの導入費用が「実質なくなる」(同新会社)というサービスだ。支払いの終わる11年後からは、余剰電力の運用権は所有者にかえる。PVと電力のセット販売は、国内初(同新会社調べ)のサービスとなる。
新サービス開発の背景には、PVや高性能建材を導入するコストの問題で、ZEHの割合は新築戸建て注文住宅全体の4.3%(同新会社調べ)と普及の進んでいない現状がある。そこで同サービスにより、PV導入コストを「実質ゼロ」にし、建材・設備のコストもZEHによる消費電力削減などで吸収するほか、国のZEH補助金にも対応させることでコスト問題の大幅軽減を図っている。LIXILの瀬戸欣哉社長は「事実上、通常の家と同コストでZEHを購入できるシステム」を目指したと話し、環境負荷の低減に期待を寄せる。

















