改正住宅セーフティネット法施行 家賃保証業者登録を開始 住金機構保険引き受けも
住宅新報 2017年10月10日 号 2面
国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。
高齢者や子育て世代などの住宅確保要配慮者への家賃債務保証を円滑に進めるための関連施策となる。一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国で登録し、情報提供を行うと共に同配慮者への家賃債務保証について住宅金融支援機構の保険引き受けの対象とする。
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