野村不HD　「働き方改革」を本格始動　社員の満足度、充実度向上へ

　野村不動産ホールディングスグループ各社は10月から、「働き方改革」を本格始動した。4月にグループCOOを委員長とし、各部門長などで構成するグループ働き方委員会をスタート。各社が現場レベルで業務内容の精査や課題の抽出を行った上で、具体的なアクションプランを策定してきた。今後は各社の社長がけん引役となり、改革を本格的に実行していくという。

　働き方改革は、(1)各組織・各社員で労働の質を高め、生産性を向上させる、(2)社員の自由な時間を広げ、ワークライフバランスを整えることで、社員の生きがいや働きがいを高める、(3)社員の活力と能力が向上することで組織としての競争力が強化され、生産性向上の基盤が一層整う――の好循環を生み出すことが目的。それが社員の満足度・充実度の向上と企業競争力を高める、としている。

　具体的取り組みは、時間の有効活用策(テレワーク制度の導入、サテライトオフィス確保、会議禁止デーの設定など)のほか、休日・休暇の取得促進施策、労働時間の意識向上施策、育児・介護社員の支援施策、その他施策―を掲げて推進中だ。