山村部で迅速化図る　地籍整備を推進　国交省検討会

　国土交通省はこのほど、第3回の「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」を開き、山村部における地籍整備の推進に関して議論を繰り広げた。主な議事は山村部における地籍整備の実施状況と課題、地籍調査における測量新技術の活用、山村部の地籍整備の効率化について。新潟県魚沼市での同調査事例の発表も行われた。

　17年3月末現在、山村部(林地)の地籍調査進ちょく率は45%にとどまり、未実施面積が約10万キロm2残っている。第6次十カ年計画では1万5000キロm2を実施し、進ちょく率を50%に引き上げることとしているが、実績は半分のペースとなっている。

　山村振興法に基づいて振興を図るべきとされた「振興山村」は国土面積の5割、林野面積の6割を占めるが、過疎化・高齢化で森林荒廃が顕在化している。また境界情報が所有者の高齢化で失われてしまう前に境界の明確化を急ぐ必要もある。