建設業の働き方改革　不動産との連絡会議を設置

　国土交通省はこのほど「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」を設置し、10月11日に第1回会議を開催した。

　不動産・住宅分野の発注工事の特性を踏まえて、現行取り組んでいる建設業の働き方改革をより実効的なものとするのが狙い。同会議では、不動産・住宅分野における工事の特徴、課題、先進事例を共有しながら働き方改革の推進のための方策を検討する。

　同会議は、不動産業からは不動産協会と大手3社、住宅産業からは住宅生産団体連合会と企業数社、更にUR都市機構、建設業界からは日本建設業連合会、全国建設業協会などで構成されている。