容積緩和マンションに保育施設を　国交省と厚労省が通知

　国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設の設置を促進するため、10月18日付で連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。

　これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションで、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、地方公共団体が開発事業者に対して、保育施設の設置を要請することとされた。

　6月に発表された「子育て安心プラン」に盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に基づくもので、今後、都道府県が指定都市を除く市町村に対して、同通知を周知させる。