民間賃貸が担う〝あんしん社会〟　新・セーフティネット法が始動　改修費と家賃補助に関心集まる　準公営住宅として登録

　全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長は新制度創設を「社会保障と住宅政策の融合」と高く評価する。しかも、住宅確保要配慮者の対象範囲は新婚・子育て世帯、高齢者、外国人などと幅広いため、同制度が今後普及すれば、一般の賃貸住宅から家賃補助が受けられる登録住宅への住み替えが増える可能性も指摘されている。

　首都圏では近年、賃貸住宅の空室が急増している。その一方で、家賃が安い公営住宅への応募倍率は全国平均が5.8倍なのに対し、東京都は22.8倍、首都圏平均でも15.5倍と高い。若年世帯の実質所得が低下していることや、年金暮らしの高齢者世帯増加などで、低額賃貸住宅に対する需要が供給を大幅に上回っているためとみられる。しかし、地方公共団体の財政状況や人口減少の更なる進展などを考えれば公営住宅の建設が増える可能性は低い。

　そこで、今後は民間の賃貸ストックを活用し、これまで公営住宅が担ってきたセーフティネット機能を補っていく狙いがある。空き家対策との連動もポイントで、改修費補助は、自治体が参加する場合は国費と合わせると戸当たり最大200万円となる。こうした厚い支援策で政府は20年度末までに17万5000戸の供給を見込む。