住宅確保要配慮者の家賃債務　保証保険業を開始　住金機構

　住宅金融支援機構は10月25日から、家賃債務保証を対象とした保険業務を開始した。同日の改正住宅セーフティネット法施行に伴うもの。

　同法により高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅制度が創設される。家賃債務保証保険は住宅確保要配慮者が円滑に登録住宅に入居できるよう、同機構が家賃債務保証事業者の保証保険を引き受けるもの。

　国の家賃債務保証業者登録制度に登録された同事業者のみが利用可能。共益費や管理費を含む未払家賃を保証する。同機構が支払う保険金の額は同事業者が代位弁済した金額の7割で、月額家賃の12カ月分×7割(8.4カ月分)または100万円のいずれか小さい額が限度となる。