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スタンダード会員限定二世帯住宅の展望 〝親子ネットワーク〟を考える 第5回まちづくりに貢献 同居で住宅地の人口を維持

住宅新報 2017年10月31日 号 5面

マンション・開発・経営
  • 旭化成ホームズ二世帯住宅研究所 松本吉彦所長

    1 / 2旭化成ホームズ二世帯住宅研究所 松本吉彦所長

 これまで4回にわたって二世帯の誕生、普及と現在の様相を主に家族関係の変化の側面から書いてきた。今回はこれまでの住まい手側のミクロの視点とは逆の、社会から見たマクロな視点から二世帯住宅の果たす役割を考えてみる。

都市をコンパクト化

 かつて4人家族中心に構成されていた住宅地の人口は、子が独立して2人家族化が進むにつれ減少する。二世帯住宅では子世帯が一度親世帯から独立して賃貸住宅に住み、親世帯の家を二世帯住宅に建て替えて戻ってくるケースが多い。二世帯住宅で6人が住む区画が増えれば住宅地全体の人口が維持でき、世代交代もスムーズに進む。また現役世代が増え、税収も見込めることは地方自治体にとって魅力だ。一方で二世帯住宅にしない場合、子世帯は新たに土地を買い住宅を建てるであろう。子育て期中心の新たなコミュニティを形成できる開発分譲地は人気が高いが、新たに子世帯が住む宅地を造成するなら、新たなインフラ投資が必要になり、都市が拡大していく。二世帯住宅の促進は都市のコンパクト化にも寄与できる。

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