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スタンダード会員限定無料相談会に50人来場 都宅協中野区支部

住宅新報 2017年10月31日 号 10面

住まい・くらし
様々な相談に専門家が対応

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 東京都宅地建物取引業協会中野区支部(米田保洋支部長)は10月24日、東京都・中野区役所1階ロビーで「不動産・お悩み解決 専門家集団による無料相談会」を開催した。中野区との共催で、今回で16回目。

 米田支部長は「住宅政策の転換期が来ていると思う。今までは新築住宅が税制面で優遇されていたが、耐震改修への補助金を出すなど、政府のほうも方向転換している」と述べ、「公益社団法人として地域社会に貢献したい。不動産関係の悩みは多いので、うまく解決していただきたい」と相談会の目的を説明した。

 宅地建物取引士・協会スタッフ10人に加え、弁護士2人、税理士2人、建築士4人、司法書士4人が様々な相談に対応。当日は50人が相談に訪れた。

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