空き家流通促進と報酬で要望　全日　石井国交相あてに

　全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は10月30日、石井啓一国土交通大臣を訪ね、空き家などの流通促進施策と宅建業者の報酬の見直しについて要望を行った。

　空き家などの流通促進については、既に不動産業三団体(全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会)が低額物件の媒介については、報酬と合わせて18万円を上限とする調査費用の受領が行えるよう、報酬額告示の改正を要望している。全日は、告示による改正ではなく、報酬とは別に空き家などに係る調査費用などを受領できるよう、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)に記載することで、空き家などに特化した報酬の見直しを要望した。

　また、報酬額告示については、制定された1970年当時とは社会情勢が大きく変化しており、低額物件だけでなく、報酬全体の見直しが必要との認識から、国土交通省を交えた、不動産業四団体による協議の開始を求めた。