国交省・業界団体が税制改正要望　買取再販、取得減税に敷地も　優遇税制の恒久化も求める

　国土交通省の土地・建設産業局、住宅局、都市局は11月15日、18年度の税制改正要望を自民党の住宅土地・都市政策調査会(石原伸晃会長)に提出した。

　また、同日に全国宅建政治連盟や全日本不動産政治連盟などの住宅・不動産関連の14団体は、自民党本部で開かれた「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策および税制改正要望を行った。

　同省の要望は、買取再販での不動産取得税の特例措置に関して、現行の住宅に加えて敷地も対象として含めること。また、耐震基準を満たさない住宅を取得後に耐震改修を行った場合にも、同様に敷地を対象に加えること。加えて都市局では「都市のスポンジ化」対策のための特例措置の創設を要望した。低未利用土地の利用権設定を促進するため、土地取得に係る不動産取得税の課税標準を5分の1控除するなど。また、都市農地の保全に向けた制度充実のための所要措置を要望。田園住居地域内の農地に対して相続時の納税猶予や固定資産税の軽減措置などを盛り込んでいる。