無電柱化・市区町村長の会　電力・通信事業者の責務遂行を期待

　無電柱化を推進する市区町村長の会(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)は11月15日に定期総会を開催、これまでの活動報告を行うと共に、新役員の選任を行った。役員については吉田会長をはじめ、ほぼ全員の留任が決まった。

　同総会では、そのほか会費徴収に関する議案や、大会決議がまとめられた。更に国土交通省道路局環境安全課により、無電柱化の推進に関するこれまでの状況についての説明が報告された。

　それによると現在の無電柱化の取り組みは、そのほとんどが道路管理者による、最もコストのかかる電線共同溝方式による。16年に成立した無電柱化推進法では、関係事業者による費用縮減を図る簡便な方法を推進すると定めており、管路の浅層埋設、小型ボックス活用埋設、直接埋設などの低コスト手法の推進が期待される。