不動研・三鬼商事3大都市オフィス賃料予測　新規供給量で変動に幅　東京19～20年下落後安定か

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区のオフィス賃料動向について、17年から25年までの中長期的な予測結果を公表した。日本経済研究センターのマクロ経済予測に合わせて、標準シナリオと改革シナリオの2通りの予測を行った。それによると、各都市とも供給動向が空室率と賃料に影響を与え、中でも大量供給が見込まれる東京で振幅が大きいことが分かった。

　【東京ビジネス地区】　17年は新規供給が過去平均(30万坪)より少なく、どちらのシナリオでも空室率は3.3%に低下する一方、賃料は7.4%上昇(10年を100とした賃料指数は118に)。18年は新規供給が急増することで空室率が4.4%に上昇するものの、それ自体の水準は低く、賃料は1.9%上昇。19年は41万坪の供給と、消費増税によるマクロ指標が悪化し、空室率は5.3%に上昇する一方、賃料は2.5%下落する。

　20年も大量供給で空室率は6.2%まで上昇し、賃料は4.2%下落。賃料指数は112に下がるとした。25年は、標準シナリオでは空室率がやや低下して4.5%となる一方、賃料はやや上昇(指数116)。改革シナリオでは、空室率は3.5%に低下し、賃料は3%強の上昇が継続(指数129)と予測した。