セーフティネットと民泊で白熱の議論展開　本社セミナー開く

　住宅新報社主催の空き家対策セミナー「新・住宅セーフティネットと民泊新法の活用法」が11月10日に都内で開かれた。基調講演を務めた牧野知弘氏は「空き家の賃貸資産としての活用方法として、新・住宅セーフティネット制度が有効であり、特にシェアハウスによる活用に期待が高まっている」と語った。また民泊については「地方での宿泊施設を補う切り札になる」との見方を示した。

　国土交通省による新・住宅セーフティネット制度に関する情報提供では、住宅局安心居住推進課の大島敦仁企画専門官が登壇し、同制度創設の趣旨と概要を説明したあとで、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる点を示唆し不動産業界の協力を要請した。

　最後に開かれたパネルディスカッションには日管協理事の加藤豊氏、全国空き家相談士協会会長の林直清氏、日本シェアハウス協会会長の山本久雄氏らが登壇し、いずれも不動産実務家ということもあって現実的な課題を示しながら白熱した議論を展開した。