12年ぶり日本でIHA総会 ZEHなどの講演も実施
住宅新報 2017年11月21日 号 18面

リー議長(左)とデボラ・マローン事務局長
住宅生産団体連合会の加盟する国際住宅協会(IHA、本部・米国ワシントンDC)の17年中間総会が11月9日から11日まで日本国内で開催され、所定のテーマについての議論や講演、スマートシティの視察などが行われた。日本でIHAの中間総会が行われるのは、12年ぶり2回目となる。
開催国として、住団連は「日本におけるZEHの取り組み最新動向」などをテーマに講演。また、今回は初のアジア・オセアニア会議も開催。IHAに加盟している日本とオーストラリア、ミャンマーに加え、オブザーバーとしてタイなどの住宅業界団体も訪れ、「労働問題」「アフォーダブル住宅及び補助金」について議論を交わした。
11月10日に行われた記者会見で、カナダ出身のケヴィン・リー議長は「今回初めてアジア・オセアニア会議を開催したが、そこで議論された『労働力不足』は他国にとっても共通の課題で、日本をはじめ各国で高齢化などにより労働力不足が進行している。そこでどのように若者を住宅・建築業界に引きつけ、また労働生産性を上げていくかといった対策を今後も各国と議論していきたい」と述べた。

















