住宅・宅地分譲が大幅悪化　土地総研業況調査

　土地総合研究所は10月の不動産業業況調査結果を発表した。アンケート調査をもとに、不動産業企業の10月1日現在の経営状況と3カ月後の経営の見通しについて指数を算定したもの。

　住宅・宅地分譲業の現在の経営状況は8.3ポイント。前回調査時点から15.9ポイント悪化した。19期連続のプラス水準となったが、15年1月調査以来、11期ぶりに10ポイントを下回った。用地取得件数がマイナス21.4ポイントと8期連続の減少。そのほかモデルルーム来場者数がマイナス11.1ポイントと6期連続、成約件数がマイナス24.2ポイントと6期連続、在庫戸数が22.4ポイントと35期連続と、それぞれ減少。販売価格の動向では37.9ポイントと22期連続で上昇した。

　住宅地・不動産流通業ではマイナス12.1ポイントで、前回よりも10.5ポイント悪化し、7期連続でのマイナス。既存マンションでは購入・売却依頼件数、成約件数は減少傾向だが、取引価格は上昇傾向。既存戸建て住宅と土地については購入・売却依頼件数と成約件数が減少傾向、取引価格が上昇傾向にある。