不動研「市街地価格指数」(9月末現在)　「全国」2期連続横ばい　三大都市圏と地方の二極化も

　日本不動産研究所が9月末現在で調べた「市街地価格指数」によると、「全国」の地価動向は全用途平均(商業地、住宅地、工業地)で半年前の前期と比べた変動率は0.0%と、前期に続いて同値の横ばいとなり、下げ止まり傾向がより鮮明になった。ただ、地方別の動向は二極化傾向にあり、地価が上昇傾向にある地方(関東、九州・沖縄など)では上昇が続いている一方、下落傾向にある地方(中部・東海、四国など)では、下落率は縮小しているものの、下落が続いた。

　三大都市圏の最高価格地は全エリアで上昇。「東京区部」が前期比3.2%上昇(前回3.1%上昇)と他を引き離し、「東京圏」は同1.9%上昇(同1.8%上昇)、「大阪圏」が同1.8%上昇(同2.1%上昇)、「名古屋圏」が同1.2%上昇(同0.7%上昇)となった。

　東京区部は全用途平均で前期比1.4%上昇(前回1.1%上昇)、商業地で同1.6%上昇(同1.4%上昇)、住宅地で同0.7%上昇(同0.6%上昇)、工業地で同2.6%上昇(同1.8%上昇)となり、上昇傾向が続くと共に上昇幅が加速した。都心部のオフィス賃貸需要が底堅く、新たな商業施設の開業に伴う繁華性の高まり、また工業地では大型物流施設用地の需要がけん引した。