18年市場も「適温相場」　不動研・不動産エコノミスト吉野薫氏予測　オフィスビル大量供給が後ろ倒しに　金融緩和続き、賃料も底堅さ

　日本不動産研究所の吉野薫・不動産エコノミストは12月8日、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで「2018年の不動産市場」と題して研究報告した。18年の市場見通しについては17年と同様、緩やかな回復が継続する「適温相場」と予測した。

　東京のオフィスビルの大量供給が全般的に後ろ倒しされることに加え、金融緩和も継続される見通しであることが背景にあり、これまで指摘していた「18年潮目説」は撤回した。また不動産市場の変化について「いつ頃やってくるのかという議論があるが、少なくとも18年にはやってこない」と話した。

　17年の不動産市場については(1)実需の底堅さによる賃貸市場の引き締まりが寄与している、(2)投資家による投資意欲が利回りの低下に反映されている、(3)デッドファイナンスの状況も緩和的だった――ことで緩やかな回復基調が継続。一方で市場の過熱を示す兆候は見られず、不動産市場は好調だが過熱ではない「適温相場」だったと総括した。