18年度税制改正　全宅連が要望本格化

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長=写真)は12月6日、東京・新橋の第一ホテル東京で、第2回理事会を開き、18年度税制改正および土地住宅政策に係る提言活動などについて報告した。

　先般公表された国土交通省税制改正要望事項に、同会が要望する各種特例措置の延長がすべて盛り込まれたほか、買い取り再販に係る不動産取得税の特例措置に敷地を対象とする拡充措置が項目として盛り込まれたと報告された。同会では今後、年末の税制改正大綱策定に向け、与党税制調査会等へ本格的に要望活動を展開していくとした。

　また、「空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関する件」「全宅連50周年・全宅保証45周年記念式典等の実施内容」についての報告もあった。