住宅不動産会社の海外進出戦略講座　第6回　～ジャパンクオリティを　世界へ発信せよ～　海外進出における留意点　(会社法編)

　進出国を検討する上で、各国の市場環境と同様に初期段階で考慮しなければいけないのが会社法です。ASEAN各国で外資規制は異なり、日本企業の100%出資で現地法人を立ち上げられる国と、現地企業の過半数以上の出資が必要になる(日本企業は49%までしか出資できない)国に分かれます。

　現地パートナーに出資してもらうメリットとして、事業リスクを1社で負う必要がないこと、現地のビジネスにおける風習(賄賂など)に対応できること、パートナーの知名度・ブランドイメージを利用できること等があります。

　一方で、デメリットとして、会社設立から時間が経つにつれて現地パートナーと日本側との関係にズレが生じ、事業がうまくいかなくなるリスクがあります。