地方移住促進へ方向性示す　住み続けられる国土委

　国土交通省は12月4日、第7回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、17年度の審議事項とこれまで行った議論のポイントを確認し、今後の審議についての方向性を示した。同委員会では人口減少地域の人材確保に向けて、大都市と地方の関係に着目しながら移住、二地域居住などについて議論している。

　昨年度展開された議論を踏まえた検討課題は、地方への移住・定住の促進と、地方と大都市との対流促進。地方における付加価値の高い物やサービスを用いて、地域経済を育みながら、地方の魅力を更に高めるために大都市との様々な形での対流を促進し、地域内の活力を高める。今年度はこれらについて各省で既に実施されている現行施策や先行事例の調査を通じて施策の検討を進めた。

　地方への関係性を深めるためには戦略的な視点が求められるとされた。戦略的な視点としては人と地域の関係性と現行の農山漁村への移住希望者の特徴を探ることに重点が置かれた。更に関係性を育てるための地域側のコネクションハブ機能を強化することが強調された。大都市では一定程度存在するが、地域側にも地域内外の関わりをつなぐ受け皿が必要。実際にこの役割を自治体などが受け持っている地域では移住が円滑に進んでいる。先行事例として、中小都市の経済活性化としての島根県江津市の取り組み、災害時の疎開保険としての鳥取県智頭町の取り組み、地域資源を活用した大都市と地方との対流促進としての埼玉県さいたま市と秩父市における取り組みなどを紹介。岡山県西粟村からは「地域に多様な生態系を育てる」取り組みが発表された。