インスペなどで提携　全日大阪・大阪建築士会

　全日本不動産協会大阪府本部(堀田健司本部長=写真(右))と大阪府建築士会(岡本森廣会長)は12月4日、全日大阪会館において、不動産取引の精度向上に向けた相互支援に関する覚書を締結した。

　こうした背景には、建物状況調査(インスペクション)の活用が盛り込まれた宅地建物取引業法の一部改正がある。主な改正点は、建物状況調査における重要事項説明やインスペクション事業者のあっせん可否など、18年4月から義務化される点。

　そこで、今回の締結により双方の強みを持ち寄ることで、宅建業者・消費者への業法改正による不安要因のインスペクションの安全性・信頼性の確保・向上に資することが可能になる。