庶事　万感　◇19　未来を語る不動産業へ(上)　子や孫のローン返済が終わるとき

　日本の未来を覆う最大の暗雲が超高齢社会である。東京オリンピックが開かれる20年には、後期高齢者の数(1879万人)が前期高齢者の数(1733万人)を大きく上回り、高齢化率は遂に30%に達する。名古屋大学に続き、このほど京都大学でもアイカ工業によるホスピタルマネジメント研究寄付講座の担当教員を務めることになった日本在宅医学会認定専門医の岩尾聡士医師はこう話す。

　「高齢化は世界的現象だが、後期高齢者が爆発的に増加するのは日本だけ。80歳を超えると医療と介護が同時に必要になる。他の国で後期高齢者が急増するのは40年以降だ。日本は病院のベッド数が今後減少するため、30年には高齢者約47万人分の看取り場所が不足する」

　対策はないのか。日本は世界と比べ在宅で働く地域看護師の数が圧倒的に少ない。人口千人当たりで見ると、スウェーデンが4.2人、オランダ2.7人、フランス1.2人(いずれも05年)に対し、日本は0.6人(16年)しかいない。働いていない有資格者を確保するなどの対策が必要だ。