フラット35で相互協力　住金機構と奈良・明日香村

　住宅金融支援機構近畿支店(柳瀬守支店長)と奈良県高市郡明日香村(森川裕一村長=写真(右))は12月14日、同村の子育て世帯の住宅取得を支援し、フラット35の融資金利を優遇する機構の事業と掛け合わせた「明日香村子育て世帯新築等助成金交付事業及び【フラット35】子育て支援型に係る相互協力に関する協定」を締結した。奈良県で4番目の協定締結となる。

　同村が支給する助成金は、同村に住民登録した15歳に達するまでの子供のいる世帯が住宅を新築・増築した場合、100万円を支給する。

　今回の締結により、同村の助成金支給対象者が長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合、借り入れ金利を当初5年間、年0.25%(「フラット35」Sを併用する場合、合算して0.5%)引き下げられる。