地方活性化へ小規模事業促進　国交省予算　空き家エキスパート育成も

　政府は17年12月22日、18年度予算案を閣議決定した。

　国土交通省予算は一般会計で5兆8047億円。柱は4つ。(1)東日本大震災、熊本地震などからの復興・創生、(2)国民の安全・安心の確保、(3)生産性向上と新需要創出による成長力強化、(4)豊かで活力ある地域づくり――となる。

　土地・建設業関連は174億3600万円で前年比4%増。住宅関連は1741億9300万円(同1%減)。「高齢者や子育て世代の住まいの確保」として1110億円。住宅セーフティネットの推進やサ高住整備の強化、三世代同居住宅のリフォーム支援など。不動産市場活性化への環境整備に150億円。情報インフラ整備として地籍整備を推進、新規として、ICTを活用した地籍調査の効率化に向けた環境整備に7000万円を計上した。地域整備プラットフォーム・オープンデータサイトを構築し、地籍整備の実施を早急化させる。