土地取引動向調査 東京7.3ポイント増
住宅新報 2018年1月9日 号 2面
国土交通省は昨年8月に実施した土地取引動向調査の結果を公表した。主要企業を対象に、土地取引に関する短期的な意向を整理した先行指標となるもの。対象企業は上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業が1750社。有効回答数は1449社で有効回答率は41.4%。
主な調査結果は、企業の業況感などを数値化したDI(「活発」-「不活発」)によると、現在の土地取引状況の判断で、東京は前回2月の調査に比べて7.3ポイント増でプラス31.7ポイント。大阪は4.9ポイント増でプラス20.0ポイント、その他の地域は2.2ポイント増でマイナス3.6ポイント。「活発」は東京6.3ポイント増、大阪1.4ポイント増、その他2.4ポイント増。「不活発」は東京1.0ポイント減、大阪3.5ポイント減。
1年後の土地取引状況の予想については、東京8.4ポイント増でプラス24.2ポイント。大阪1.2ポイント増でプラス7.0ポイント。その他2.3ポイント増でマイナス3.5ポイント。「活発」は東京6.4ポイント増、その他4.2ポイント増。「不活発」は東京2.0ポイント減、大阪1.5ポイント減、その他1.9ポイント増。
