オフィス好調、持続できるか　18年から大量供給期に突入　空室率上昇へ競争優位性が業績の鍵　東京都心部

　不動産大手各社は3月期決算で軒並み最高水準の業績予想を立てているが、それを支えているのがオフィス賃貸事業。企業の業容・人員拡大と事務所統合・効率化ニーズを背景に、空室率が下がる一方で、新規ビル賃料は上昇。既存ビルでも増額改定が主流になって業績を押し上げている。好調さは持続できるのか。

　再開発ラッシュの東京都心部周辺。18年から東京五輪・パラリンピックの20年までに大量のオフィス床が供給されるだけでなく、その後も続々と計画が控えている。東京駅北口に27年、高さ日本一(390メートル)の常盤橋地区再開発ビルが竣工予定であるなど、向こう10年間は再開発ラッシュは収まりそうにない。その主役が大手不動産。将来的な「ビル余り」を懸念する見方もある。

　それについて各社では「将来はともかく、当面はあまり心配していない」と口をそろえる。まず需要の根強さや、再開発事業の大半は建て替えで純増分はそれほどでもないことがその理由だ。また、建築費高騰で計画が後ろ倒しになっていること、インバウンド需要でホテルに転換するケースが増えたことも警戒感を薄めている。