CBRE　借り手市場への移行期に　18年総投資額　地方シフトで減少へ

　CBREはこのほど、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2018」を発表した。同レポートはオフィス、物流(施設)、リテール(路面店舗)、不動産投資など各マーケットで18年以降の見通しを分析したもの。発表に伴い、東京都千代田区のCBRE日本本社でメディア向けのセミナーも開催した。

　セミナーでは、同社リサーチ部門の大久保寛エグゼクティブディレクターが「18年は貸し手市場から借り手市場への移行期に当たるのではないか。いずれのマーケットも右肩上がりということにはならないのではないか」と全体像を述べ、各マーケットの要点を解説した。

　オフィス市場では、東京の新規供給が18～19年の年平均で23.3万坪。過去10年間の年平均18万坪を3割近く上回る。特にグレードAビルは18年で20.7万坪の新規供給が見込まれ、過去10年間の年平均である9.3万坪の2倍以上の水準となる予定。