健康な住宅環境の構築　医療から見た住居の在り方　日本医師会副会長今村聡氏　中国、韓国のテーマと発表者

　日本は、世界にも類を見ない速さで高齢化が進んでいる。25年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会構造が変わってくる。こうした中、今後も持続可能な社会であり続けるためには、高齢者の活躍が不可欠である。そのためには高齢者の健康寿命を延伸する必要がある。そこで、高齢者の日常生活の場である住居の在り方が大変重要になってくる。中国、韓国においても急速に高齢化が進んでいると伺っている。今回、日本での高齢化と住居に関する課題と対応をご紹介することで、問題を共有し、相互に意見を交換できる端緒となることを期待している。

住宅がもたらす影響

　総務省の調査によると、高齢者が世帯主となる住宅は82.7%が持ち家である。ただ高齢単身者世帯になると、持ち家の割合は65.6%と下がる。今後、単身世帯が増えていく中で、住み慣れた地域で引き続き生活を続けるには住居の確保が問題となる。厚生労働省の統計によると、介護保険3施設やその他施設・住居系サービスを除いた高齢者向けの住宅の数は少なく、整備状況が遅れている。これら住居の確保が今後必要となってくる可能性がある。