居住問題国際会議を終えて　居住福祉基本法へ転換のとき　健康長寿産業の使命を果たせ　日本居住福祉学会理事関東本部長兼大会実行委員長(リブラン会長)鈴木靜雄

　いよいよ国の住宅政策も戦後からの住思想のないハード先行の住生活基本法から居住福祉的なスタンスに転換する政策が打ち出されました。具体的政策として「福祉を基盤として住宅と一体整備する」と政策を転換しました。

　これは、日本居住福祉学会の長年の運動の成果です。国土交通省は10年前、建築学、環境学、医学、生理学、化学などの垣根を超えて関連する産・管・学の連携体制のもとに、今後の住宅市場におけるイノベーション達成を視野に入れつつ、市場改革・学術改革・政策改革を目指すため、住宅健康維持増進研究委員会を立ち上げ、4年前に終了しました。

　研究成果を「健康に暮らすための住まいと住まい方エビデンス集」など4冊の著書を出版しました。しかし、ただ出版しただけで終わり、誠に残念であり、いまだ住生活基本法にも業界の政策にも反映されておりません。