造る未来　親子で事業承継　(3)　地域の将来に責任を持つ

増える廃業?

　中小企業庁によると、今後10年間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万社(日本企業全体の3分の1)が後継者未定となっている(図参照)。こうした現状を放置すると、今後中小企業の廃業が急増し、25年までの10年間の累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があるという。

　そこで経済産業省は来年度から、中小企業経営者の次世代経営者への引き継ぎを支援する税制措置を創設・拡充する。今後5年以内に承継計画(仮称)を提出し、10年以内に実際に承継を行う者が対象となるが、その内容は極めて革新的だ(別掲)。