公共工事の週休2日へ発注者間の連携図る　国交省

　国土交通省は2月9日、公共建築工事の週休2日確保など建設業の労働環境の改善へ向け、15年に同省が策定した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の見直しと変更について公表した。

　今回の見直しでは、従来は同省単独の取りまとめとしての位置付けだった同「考え方」を、中央官庁の担当者で構成される「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」と、同省・都道府県・政令市の担当者が構成員の「全国営繕主管課長会議」による取りまとめに変更。公共工事の発注者間での連携促進を図っている。

　また内容については、基本方針の文面に「本来必要とされる工期に比べて短い工期を設定することは、長時間労働是正や週休2日の確保等が困難となり(中略)建設業の将来にわたる担い手確保に支障をきたす」と追記。将来的な建設業従事者の確保のために、適正な工期設定が必要であるという考え方を明記した。